次の事項は、弊社ではお受けできません！

 

弊社では以下の調査は、個人情報の保護や調査の違法性、不法行為助長の可能性、倫理等の観点からお受けしていません。

●調査の結果を犯罪目的及び社会的差別に利用することを目的とした調査。

●ストーカー行為等の規制に関する法律第2条の「つきまとい等」を目的とした調査。

●配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項の被害者の所在調査を目的とするもの。

●電話番号や携帯番号、ナンバープレート等だけからの個人の特定（ただしご依頼者様が不法行為の被害者であり、これらの情報が唯一の相手を特定する情報であることが確認できる場合には、ご依頼者様が弁護士等へ依頼するご支援を行います）

●預貯金やローン残高、資産の調査

●出身地・出生に関する調査（ただしお相手が申告している出生地が正しいかなどの単純信用確認調査はお受けできる場合がありますのでお気軽にご相談ください）

●盗聴など違法行為

●犯罪歴の調査

●戸籍謄本・住民票等の取得

●ご依頼者様との関係が証明できない個人の住所の特定

●人事・採用などの考査に関する身辺素行調査（例：必要性が認められない対象者の親族に関する調査、生活習慣等を考査対象とするための調査等、不当な採用差別に繋がるものはお受けできません）

●弊社がご相談を受けた案件に関する法律案件を弊社が弁護士に直接依頼する行為。（弁護士法第72条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）及び第74条（非弁護士の虚偽標示等の禁止）により、弁護士を仲介することを業務とすること及び業務として法律相談を受けることを表示することが禁止されています。法律案件が発生する場合は、ご依頼者様で弁護士等に相談をいただくための資料（違法行為の立証に必要な写真、動画および調査結果報告書等）の作成等を支援させていただきます）

●その他、探偵業の業務の適正化に関する法律に違反する調査。

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※調査着手後に上記に該当する依頼であることを隠してご依頼されたことが判明した場合には、ただちに契約解除とし、調査料金等は既に支払済の場合は一切返還致しかねるとともに全額のお支払いを頂きます。また違法性のあるものは警察等の司法・捜査機関に通報若しくは告訴するとともに、損害賠償等の法的措置を講じる場合もございますのでご了承ください。